仮想通貨は日本で使えるの！？仮想通貨法による法的位置付け
みなさんこんにちは！いきなりですが、本日10月5日はなんと。。。「レジ袋ゼロデー」です！
このレジ袋ゼロデーは、2002年に日本チェーンストア協会がゴミ減量のためにマイバッグの持参を呼びかけるために制定したそうです。
制定ってことは、規則なんですかね？いやそんなわけないですよね。。。
規則や法律ってどこからどこまでがオッケーっていう線引きのためにあると思うんですが、仮想通貨もそんな線引きってあるんですかね？
。。。ということで、
今回は日本における仮想通貨の法的位置付けを調べてみました！
日本における仮想通貨の法的位置付け
あー法律ってなぁ。。でもこれ知っておかないとICOとか到底できないですよね。。
まあ気合い入れていきます！
仮想通貨法とは？
中国のICO全面的禁止を皮切りに、先日は隣国の韓国もICOの禁止を発表するなど、各国が仮想通貨の規制を強化しています。
日本では、2016年5月に国会で仮想通貨法と呼ばれる法案が可決され、今年4月から施行されるようになりました。
この仮想通貨法とは何かというと、仮想通貨の交換やサービスが適切に実施されるための制度を定めた改正資金決済法の通称です。
改正資金決済法とは、資金決済法と呼ばれる「資金決済に関する法律」および、犯収法と呼ばれる「犯罪による収益の移転の防止に関する法律」の二つの法案を改正する法案です。
そしてこの改正案（正式には「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律）を施行することで、今まで明白ではなかった仮想通貨の定義や交換のルール、そして利用者を保護する制度の整備を行っています。
具体的には以下の内容が追加されるようになりました。
①仮想通貨の定義
②仮想通貨交換業の定義
③登録制の導入
④利用者への適切な情報提供の義務付け
⑤利用者財産の分別管理
⑥取引時の公的証明書の確認の実施
①仮想通貨の定義
仮想通貨法では、次の性質を持つ財産的価値を仮想通貨と定義しています。
この法案によって仮想通貨は、電子上で法定通貨と相互に交換ができ、物品やサービスの購入や売却に使用できる支払手段として法的に認められたことになります。
②仮想通貨交換業の定義
仮想通貨法では、仮想通貨同士の交換や、仮想通貨と法定通貨との交換に際する利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務を仮想通貨交換業と定めています。
つまり仮想通貨取引所などの業務は、仮想通貨交換業と法律上で定められたことになります。
③登録制の導入
仮想通貨交換業を営む事業者は、登録申請書を内閣府に申請し、金融庁・財務局の登録を受けなければ、国内で仮想通貨交換サービスを行うことができなくなりました。
これを仮想通貨交換業の登録制といいます。登録を受けるためには、資本金が1000万以上あることや、交換業を適切かつ確実に遂行できる体制が整備されているといった要件を満たす必要があります。
④利用者への適切な情報提供
仮想通貨法によって仮想通貨交換業者は、仮想通貨に関する適切な情報提供が義務付けられるようになりました。ここでいう適切な情報とは、以下のような情報になります。
- 取り扱う仮想通貨の名称や仕組み
- 手数料や契約内容
- 法定通貨ではないことや、価格変動があるといった仮想通貨の特性
その他にも、仮想通貨交換業者には利用に関する注意点や、最低3か月に1度は利用者に対し取引の記録や残高について情報提供することが義務づけられています。
これにより利用者は仮想通貨のリスクなどを理解した上で取引を開始できるようになりました。
⑤利用者財産の分別管理
利用者財産を適切に管理するため、利用者から預かった金銭や仮想通貨を、事業者自身の金銭や仮想通貨と明確に区分し管理することが義務付けられるようになりました。これを利用者財産の管理義務といいます。
例えば、利用者と事業者の仮想通貨を別のアドレスで管理し、利用者ごとの預かり数を会計上で把握するといった管理がこれにあたります。
また利用者資産との区分管理に加え、管理の状況について公認会計士または監査法人による外部監査も義務付けられるようになりました。
⑥取引時の公的証明書の確認の実施
マネーロータリング対策のため、事業者による公的証明書等の確認が義務付けられるようになりました。そのため以下のサービスを使用する際に、利用者は運転免許証といった証明書の提示が求められます。
- 仮想通貨口座開設時
- 200万円超の交換や取引時
- 10万円超の仮想通貨の移転時（送金）
まとめ
今回は日本における仮想通貨の法的位置付けについて調べてみました。
今までは何かとあいまいだった仮想通貨ですが、仮想通貨法という法案が2017年4月に施行されることで、仮想通貨の交換やサービスが適切に実施されているかどうかチェックされるようになったようです。
この4月って結構最近の話ですよね。それだけ影響を受ける人が多かったり、注目度があるってことなのかな？
これからもキープマイアイオン仮想通貨です！
